電気工事士のお仕事9 自動火災報知設備編

 前回の記事では、和田電気工事でよく見られる新築工事で電気工事をするときの主な作業について機械電源を紹介しました。今回は、自動火災報知設備にスポットをあて、できるだけ専門用語を使わずわかりやすいよう、ある意味誤解を恐れずに、ちょっとだけ詳しく説明します。


住宅用火災警報器とは

 火災報知機とは、熱や煙を検知して知らせる装置のことです。住宅に設置することが法律で決められており、階段や寝室の天井に取り付けます。これを住宅用火災警報器と呼びます。例えば、階段の天井に取り付けた煙感知器が煙を感じると、その感知器から音や音声が出て、火災に気が付くことができます。感知器から直接音が出る仕組みなので、同じ建物内に複数あっても基本的には連動しません。


自動火災報知設備(自火報)とは

 住宅以外に設置するものは自動火災報知設備と呼ばれ、自火報と略されます。建物の大きさや用途によって設置が義務化されていますが、設置義務はない場合でも自主的に設置している建物もあります。

 自火報は住宅用火災報知機とは違い、感知器は火災検出の機能しか持たず、火災を知らせるベルやスピーカー、人間が火災を発見した際に周囲に知らせるための押しボタンが各所に設置され、各機器と信号をやりとりする受信盤が設置されます。


電気工事と自火報工事

 こういった自火報設備を取り付ける工事は、建設業の中で「消防施設工事業」とされ、「電気工事業」とは区別されます。しかし、工事管理の都合上「電気工事」の一部として取り扱われることが一般的です。自火報設備だけで考えれば内容的にも似たところが多く、自火報設備を扱う国家資格である4類消防設備士の資格試験の時も電気工事士の免状を持っている事で筆記試験の22/45問が免除されるほどです。

 和田電気工事で自火報工事を行う場合は、配線や機器の取り付け箱を設置する作業を電気工事で行い、機器の設置や試験などは協力業者に依頼しています。


資格が取得できる環境

 また、現場での図面の読み取りや配線、変更対応策の考案を通じて自火報設備について理解を深めた従業員が、その経験を活かして消防設備士の資格試験に挑戦し、見事合格しました。和田電気工事では、電気工事士としての国家資格を持つだけでなく、消防設備士としても活躍できる環境を提供しています。国家資格として電気工事士になり、消防設備士にもなれる環境の和田電気工事で一緒に働いてみませんか?


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