高圧の電気工事に必要な資格は?第二種の経験者が工場工事へ進む前に知りたい範囲

高圧の電気工事に必要な資格は、設備の区分、最大電力、担当する作業によって変わります。最大電力500kW未満の自家用需要設備で高圧部分の工事に従事する場合は、第一種電気工事士が基本です。一方、認定電気工事従事者認定証で扱えるのは、一定の条件に合う600V以下の簡易電気工事です。


第二種電気工事士として住宅などの施工を経験してきた方が、工場の仕事を検討するときも、「工場だから第一種が必要」と建物名だけで決めることはできません。工場のどの設備を施工するかによって、今の免状でできる仕事と、追加の資格が必要な仕事が変わります。免状や認定証に加え、作業内容に応じた安全教育も関わります。




第二種と第一種の違いは一般用と自家用の工事範囲にある

第二種電気工事士の工事範囲は、一般用電気工作物等です。一般用に区分される住宅で、配線や器具取付けを担当してきた経験が、その一例です。工場へ仕事を広げるときは、担当する設備が一般用なのか、自家用なのかが最初の判断軸です。


高圧以上で受電する工場やビルの需要設備は、自家用電気工作物の例です。第一種電気工事士の基本的な工事範囲には、一般用電気工作物等に加え、最大電力500kW未満の自家用需要設備が含まれます。この範囲の高圧部分を施工する際、第二種の免状だけでは対応できません。


ここで間違えやすいのが、建物が受電する電圧と、機械や照明に使う電圧です。高圧受電の自家用設備の中にある200Vの回路も、使用電圧だけを理由に一般用へ変わるわけではありません。住宅で扱ってきた低圧回路と電圧が同じでも、設備の区分に応じた資格の範囲が適用されます。


参照:電気工作物と免状の工事範囲




認定電気工事従事者認定証は600V以下の簡易工事を対象とする

認定電気工事従事者認定証で従事できる簡易電気工事は、最大電力500kW未満の自家用需要設備のうち、600V以下で使用する電気工作物の工事です。ただし、電線路は除かれます。高圧受電する工場の仕事であっても、認定証が対象とする部分はこの条件に合う範囲です。


第一種電気工事士試験の合格者は、認定証の交付を申請し、交付を受けることで簡易電気工事に従事できます。第一種の免状取得前に、自家用設備の低圧部分を扱う道筋として知っておきたい制度です。試験に合格しただけで認定証を持っていることにはならず、認定証の交付を受ける手続きが必要になります。


認定証の範囲は、高圧部分まで広がりません。第二種の免状、認定証、第一種の免状では、対象とする設備や工事が違います。転職先の「工場内の配線」という仕事内容を読む際も、自家用設備かどうか、使用電圧、電線路に当たるかまで具体化すると、自分の資格との接点が見えてきます。


参照:認定証と第一種免状の取得条件


資格の範囲を把握したうえで、受変電設備を扱う仕事の中身も知りたい方へ。

高圧受電・変電設備の工事内容を読む




最大電力500kW以上では電気主任技術者の監督・指導が関わる

電気工事士法による資格規制の対象となる自家用需要設備は、最大電力500kW未満です。500kW以上の自家用設備は、この免状による資格規制の対象外となります。だからといって、誰でも自由に工事をしてよいという意味ではありません。


500kW以上の自家用設備には、電気主任技術者の監督・指導の下で工事に従事する枠組みがあります。第一種・第二種の免状の比較だけで担当できる作業を決めず、現場の保安管理と作業内容を踏まえる必要があります。「500kW以上」と「500kW未満」は、同じ資格説明で一括りにできない境界です。


参照:電気工作物と免状の工事範囲/大規模な自家用設備の工事の扱い




第一種試験の合格と免状交付は別の段階になる

第一種電気工事士の工事範囲で働くには、試験の合格に加え、所定の実務経験を満たし、都道府県へ申請して免状の交付を受ける流れがあります。試験合格の通知を受けた段階と、第一種免状を持っている段階は同じではありません。工場の工事を検討する際も、現在所持している免状・認定証が従事範囲の判断材料になります。


試験合格ルートで必要な対象実務経験は3年以上で、合格前の対象経験も算入できます。第二種などで積んだ経験のうち、対象となる適法な施工経験を第一種免状の取得へつなげられます。証明書の作成や申請先への提出は、経験の内容と期間を整理して進める手続きです。


参照:認定証と第一種免状の取得条件/第一種の実務経験要件


免状取得後にも、別の認定証が必要な工事があります。最大電力500kW未満の自家用設備で行うネオン工事や非常用予備発電装置工事には、特種電気工事資格者認定証が必要です。第一種の免状を取得した後も、担当する工事の種類に応じた資格が関わります。


参照:認定証と第一種免状の取得条件




特別教育は施工資格に加えて対象業務に応じて必要になる

特別教育は、危険・有害な業務に就く労働者のための安全衛生教育です。対象業務に就かせる事業者に実施義務があるため、工事範囲を定める免状・認定証に加えて、その業務の教育要件も満たす必要があります。


高圧・特別高圧では、充電電路やその支持物の敷設、点検、修理、操作などが、特別教育の対象となる電気取扱業務です。低圧でも、区画された配電盤室や変電室などにある、充電部分が露出した開閉器の操作などが対象になります。ただし、対地電圧50V以下など、対象から除かれる電路もあります。


すべての電気工事に一律で同じ特別教育が必要なのではなく、担当業務が教育対象に当たるかが基準です。施工資格と特別教育の両方が必要な作業では、片方だけを満たしても従事できません。特別教育を受けたことによって、第二種や認定証の工事範囲が高圧部分へ広がることもありません。


参照:危険業務の特別教育/電気取扱業務の教育要件




佐野市で受変電設備や工場・事務所の電気工事を仕事にする

当社は栃木県佐野市を拠点に、佐野市を中心に電気工事を行っています。事業には、キュービクル・受変電設備の設置や、電力設備の増設・更新があります。PAS・VCBなどの開閉器や変圧器の増設・更新にも対応しています。


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資格取得にかかる費用を会社が負担する支援制度も設けています。対象となる資格や費用の範囲など、具体的な利用内容は面談でご相談いただけます。


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